| 〜１９１９ | １９２０〜 | １９３０〜 | １９４０〜 | １９５０〜 | １９６０〜 | １９７０〜 | １９８０〜 | １９９０〜 |
＜〜１９１９年＞
１８９８ 米西戦争
１９世紀終わりになるとそれまでの大陸内での膨張という形から、資本主義の高まり、深まる恐慌の中で、海外に進出帝国主義の動きが強まった。１８９５年砂糖壷といわれたスペイン領キューバで独立革命が起こり、スペイン・キューバ戦争が起こった。１８９８年アメリカ戦艦が爆沈する事件が起こり、キューバを開放するという口実で４月宣戦した。戦争自体は半年でわずかな死傷者をだしたのみで済んだ。その結果キューバを占領下に置くとともに、このキューバ問題とは無縁の、フィリピン、プエルトリコ、グアムも植民地として獲得した。米西戦争は、植民地をめぐる帝国主義戦争であり、この勝利によってアメリカは広大な海洋帝国の足掛かりを作ることに成功したのである。
１９０３ フォード自動車会社設立
ヘンリ･フォードはこの年、フォード自動車会社を設立し、１９０８年T型フォードを発売した。これは量産できる、徹底的に標準化された車で、それを大量に安価で供給するために１９１４年ベルトコンベアシステムによる生産を開始した。これにより組み立て時間は短縮され、値段も３分の１ほどになった１９１５年には２５０万台だった車は２５年には２０００万台近くになっていた。フォードの残した功績は車を普及させたことというよりも、社会全体にこのシステムを広げ、現代の大量生産大量消費社会への扉を開いたことにあるといえる。
１９０３ ライト兄弟
ノースカロライナ州でライト兄弟が複翼機のフライヤー１号を５９秒約２６０メートル飛ばすのに成功し、世界初の動力付き有人飛行となった。飛行機はこのころの技術者の関心の的であり、兄弟も自転車会社で生計を立てながら開発を行っていた。飛行機の実用性と戦争への利用価値の高さを確信していた彼らは、アメリカ軍に売り込み結局１９０８年フランスの企業連合とアメリカ政府から特許購入の申し入れがあった。１９１０年代に入ると多くの飛行機開発者が現れ、大飛行機時代へと突入していくことになる。
１９０８ 日米紳士協定
日露戦争後日本の勢力拡大に伴い、アメリカの警戒心は強まり、アメリカの満州への鉄道資本の進出、西部への日系移民の増加に伴って、日米間の亀裂は深まった。その中サンフランシスコで教育委員会が大震災による校舎不足を口実に、反東洋主義の影響もあり、中国人･朝鮮人･日本人のすべての学童を特別校に隔離した。日本は強くこの差別に抗議したが、結局は日本からの移民を制限する日米紳士協定が結ばれ決着した。（その後この問題は１９１３年カリフォルニア州が日本住民の財産所有権を拒否した排日土地法で再燃する）
１９０９ 全国黒人向上協会
リンカーン生誕百年の１９０９年２月１２日に｢市民的･政治的自由のための戦いを更新する｣ための全国会議が開かれ、全国黒人向上協会（NAACP）が生まれた。その基本的な目的はアメリカの公的生活での差別を一掃することで、彼らは「千百万人のアメリカ人を肉体的に借金のために奴隷のように働かされる状態から、精神的に無視されることから、政治的な権利剥奪から、そして社会的な侮辱からそれぞれ解放されるようにしたい」と訴えた。その後NAACPは黒人の間に広く浸透している感情を政府に反映させる機関として重要な役割を担うようになる。
１９１４ 第一次世界大戦
第一次大戦が始まるとアメリカは、直接関係のある戦争とは考えず、中立を宣言した。しかし、多くの国民は英仏の側に立ち、ウィルソン政権も英仏よりの通商政策を取った。ドイツがUボートによる潜水艦作戦を取り始めると、アメリカ人にも被害が出たためウィルソンは抗議し、いったんはドイツ側も自粛したものの、１９１７年再びドイツがUボート作戦を再開すると、対独国交を断絶し｢民主主義の安全を守るために｣という理念の下宣戦した。それに対し国内では反戦運動が高まったため、政府は法を制定して思想統制を行い、反戦主義者を非国民として投獄した。その中ウィルソンは大戦の異議づけと戦後の国際秩序再建の基本原則を記した｢１４ヶ条｣を公表した。その中で秘密条約の廃止･軍備縮小・国際関係の民主化･� �際平和機構樹立などを掲げた。
１９１８年戦争は連合国の勝利で終わった。この大戦によりアメリカは国際社会の中で大きな転換期を迎える。建国以来それまでアメリカは経済的には資本輸入に依存した債権国であった。しかし、大戦を通しヨーロッパ諸国に大量の物資を輸出する中でその債務が消え、逆に債権国になった。これによってアメリカはイギリスと並び資本主義者会の中心へと成り上がっていったのである。
またウィルソンの平和機関としての国際連盟結成という意志とは裏腹に、パリ講和条約でドイツは大きな損害を受け、逆にヒトラー、第二次大戦へと続くナショナリズムを高める火種となったということも忘れてはならないだろう。
１９１５ KKK復活
KKK（Ku Ｋlux Klan）はもともと南北戦争後に北部白人･黒人から、旧南部白人の権利を守るために生まれた秘密結社で、１９１５年人種主義にとどまらず、道徳･愛国･拝外主義、法の秩序をモットーとする組織として復活した。一時は４００万の団員をようし、積極的な政治参加を行って禁酒法の実施や、移民制限法、進化論教育禁止法などの運動や、女性の純潔の防衛を訴えるなどし、破るものにはリンチを加えた。KKKは南部州だけでなくテキサス、カリフォルニアなどにまで勢力を広げたが、具体的な成果を上げることはできず、１９２０年代後半には姿を消していった。
１９１９ 禁酒法
１９世紀末から起こっためざましい工業化に伴う改革運動は革新主義として盛り上がりをみせた。大都市では政治、社会の浄化を目指す市政改革が行われた。禁酒運動にはもともと、１９世紀末の反酒場連盟などがあったが、１９１９年禁酒法が実施された。しかしこれはかえって、酒の密造･密売などを通して、アル･カポネをはじめギャングの勢力を強める結果となり、世論の対立が高まり、１９３３年に廃止された。
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１９２０ 司法省による赤狩り
急進主義、とりわけ共産主義への恐怖そして敵対の意識、即ち｢レッド・スケア(赤の恐怖)｣は、ロシア１１月革命、ヨーロッパでの革新運動の広がり、コミンテルンの結成、そしてアメリカ国内での労働運動の高揚などによって、第一次大戦以後、広まりを見せていた。こうした中、１９１９年春、政府高官に宛てられた３６の郵送爆弾が発見され、６月には法務長官A・ミッチェル・パーマーの自宅前で爆弾が爆発するという連続爆弾事件が発生した。事件は両方とも解明されないままであったが、疑いは急進主義者へと向けられ、人々の｢レッド・スケア｣の根拠となった。パーマーは司法省内に｢急進主義対策部」を設置し、J・エドガー・フーヴァーをその長に任じた(このフーヴァーの部局が後にFBIとなる）。
１９１９年１１月に、まず赤狩りが行われ、外国人２４９人がその革命信条や組織への加担を理由に移民法によって強制送還された。翌１９２０年１月には更に大規模な赤狩りが行われ、合衆国市民を含む４０００人以上の急進主義者が逮捕された。
１９２０ 憲法修正第１９条(女性参政権)
合衆国憲法において投票権は第一条第二節で定められている。これに基づいて諸州は自州の州民のうち誰が選挙権を有するのかを決めることが出来る。そして時代の変化に伴って何度か憲法改正が行われ、投票権に新しい条項が加えられていった。
まず１８６８年に修正第１４条が、これまでの州の選挙担当官吏による差別的な取り扱いを禁止するために適用された。続いて１８７０年に修正第１５条で、選挙権が人種等によって差別されないことが保証された。しかしこの段階ではまだ性別による差別があった。そしてそれから５０年後の１９２０年、修正第１９条によって、選挙権が性別によって差別されないことが保証された。
１９２５ スコープス裁判
スコープス裁判とは１９２５年､テネシー州デイトン高校の生物教師ジョン・スコープスを｢反進化論法｣違反で裁こうとした裁判である。
反進化論法とは進化論を学校教育の場で教えることを禁止する法律のことである。１９２０年代に入って保守的な神学理解をなすファンダメンタリスト(根本主義者)たちは、伝統を無視した文明の諸裏を危惧し、近代思想の代表とも言える進化論が神による天地創造を否定し、ヒトの道徳的､精神的な絶対的優位を揺るがしているとし、その進化論を禁止するよう立法運動を展開した。そして１９２７年には南部の１３の州でこの｢反進化論法」が制定されるに至った。
これに対して憲法修正第一条（信仰・言論・出版・集会の自由の保証）の蹂躙を恐れて、アメリカ市民的自由擁護連盟がテネシー州において法廷闘争を提案し、スコープスが同法違反者となることを申し出た。
この裁判は、検察側に民主党の大物政治家ウィリアム・J・ブライアン、そして被告側に有名な刑事弁護士クラレンス・グロウがついたため全国的な注目を集めることとなった。しかし陪審員が全員ファンダメンタリストであったこともあり、裁判としては原告側の勝利に終わった。が、この裁判自体が｢反進化論法｣の拡大に一定の歯止めをかけたこともまた事実である。
１９２７ リンドバーグ大西洋横断飛行に成功
誰が世界INM高い人ですか？
１９２７年５月２０日から２１日にかけて、飛行冒険家チャールズ・オーガスタ・リンドバーグがスピリッツ・オブ・セントルイス号でニューヨーク−パリ間の無着陸横断飛行に成功した。時間にして３３時間３２分、距離にして５８０１,５キロに及ぶ大冒険であった。
それまでに既に６人の飛行士が命を落としていたこの大西洋横断飛行を成し遂げるため、リンドバーグはまず進路を決める航空士や交代の操縦士を不要とすることを決めた。また機体は、装備を徹底的に切り詰めた特注品を用い、そこにはパラシュートや無線機さえも載せなかった。そしてこうした洗練され尽した装備と彼の豊富な経験によって、リンドバーグは霧やみぞれ、あるいは睡魔や疲労と戦い、冒険を成功せしめたのでる。
リンドバーグ略歴−１９０２年ミシガン州デトロイトに生まれ、ミネソタ州で育つ。１９２０年ウィスコンシン大に入学するが２２年に中退、飛行学校に入学し曲芸飛行の巡業に加わる。２６年、シカゴ−セントルイス間の郵便飛行士となる。２７年大西洋横断飛行に成功。２９年アン・モロ−と結婚。３２年長男の誘拐殺人事件が発生。４４年太平洋戦線に参加。５３年、横断飛行を回想した『翼よ､あれがパリの灯だ』を出版。７４年没。
革新主義 プログレシヴィズム Progressivism
20世紀初頭から第一次世界大戦までのアメリカにおける改革運動および、この系譜を引くその後の改革運動をさす。運動の主な目標は自由競争の復活とボス政治の打破にあった。諸州･諸都市の運動は、社会立法･政界浄化の面で成果を上げ、これらを基盤に、ルーズベルト、タフト、ウィルソンの諸政権は、独占規制･労働者保護･累進課税･上院議員直接選挙などを実施した。
進化論 theory of Evolution
一般的には自然的事物の前進的変化を主張する説を言うが、ふつうとくに、生物の｢種｣の変化を肯定する生物進化論をさす。1859年刊行された、ダーウィンの｢種の起源｣はその金字塔である。
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ニューディール政策（Ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｄｅａｌ） １９３３
１９３３年、新しく大統領に就任したフランクリン･ルーズベルトは大恐慌からの脱出という意味での「ニューディール」を「アメリカ国民に約束」した。
同年開かれた臨時国会、いわゆる「１００日議会」（３月９日〜６月１６日）の間、次から次へと新しい法律がつくられた。まず金融面では銀行法（グラス･スティーガル法）が制定され、銀行の預金業務と証券業務の両業務の兼業を禁止し、さらに政府が一定額までの預金の払い戻しを保証した。失業対策としては、市民資源保存団（ＣＣＣ）を設立し、青年達に国立公園や国有林の整備などを行わせた。また、連邦緊急救済庁（ＦＥＲＡ）を設立し、州の支出の３分の１を補助した。農業面では、農業調整法（ＡＡＡ）が制定され農産物の過剰生産を解消して、価格を引き上げることを目指した。一方、工業･産業に対する政策として｢アメリカ史上最も重要な法律の一つである｣全国産業復興法（ＮＩＲＡ）が成立した。ＮＩＲＡ� ��産業の調整･組織化を目指すもので、各産業ごとに生産量や価格を協定し、労働時間や賃金、その他労働条件の水準を決め、不当な競争を排除する、そのための規約を作ることにした。また、その実施機関として全国復興庁（ＮＲＡ）が作られ、規約づくりが精力的に進められた。一方、この法律によって初めて労働者の団結権、団体交渉権が法的に承認された。禁酒法は憲法修正第２１条で廃止され、ビール税法を制定してアルコール分3.2％以下のビール製造を許可し、酒税を徴収した。
その後、'３５年５月〜８月の「第２の１００日間」には全国労働関係法（ワグナー法）でより労働者の権利を保護し、また「ニューディールの礎である」社会保障法を制定し、老齢年金、失業保険などを設けた。
ニューディールは「左傾」しているとの批判もあったが、一般民衆はルーズベルトを支持していた。経済が上向いてきたからである。１９３６年の選挙にルーズベルトは圧勝、２選を果たす。
大旱魃
１９３３〜'３５年にかけて、グレートプレーン地帯に起きた砂嵐によってもたらされた、合衆国全土の半分以上を襲った旱魃。水不足による山火事、日照りなどの災害で、畑、家畜を失った草原地帯の農民は、家族と生き残った牛馬を連れて、西へ「大脱出（エクソダス）」した。
１９３９ WW２勃発
１９３９年９月１日、ナチス・ドイツのポーランド侵入により、第二次世界大戦は幕を開ける。その後ドイツはフランスを占領、イギリスを空爆しヨーロッパを戦乱に陥れてゆく。'４１年６月２２日、ドイツは独ソ不可侵条約を一方的に破棄、ソ連とも交戦状態に入る。ここで、日・独・伊などを中心とした枢軸国と、英・ソ・中・米などを中心とした連合国の対立構図となり、文字どおりの世界大戦となってゆく。
合衆国は開戦当初、中立を宣言（１９３９年）していたが、武器貸与法（１９４１）、大西洋憲章（１９４１）など、連合国寄りの政策をとっていた。１９４１年１２月8日、日本軍の真珠湾攻撃により、合衆国は対日宣戦布告、大戦に参戦する。以後、ヨーロッパ、太平洋の両戦線に部隊を送る（WW2での米兵の死者約４０,５０００人）。北アフリカ戦、スターリングラード戦で勝利した連合軍は反撃に転じ、'４４年６月６日のオーバーロード作戦（フランス上陸作戦。総指揮はD.D.アイゼンハワー）に成功し、８月パリ開放、翌年４月赤軍がベルリン占領、5月８日ドイツは降伏した。対日戦線（総司令官はD.マッカーサー）では、ミッドウェイ戦（１９４２）で日本軍に致命的打撃を与えることに成功。以後、ソロモン、マリアナで勝� ��。'４４年にはフィリピンを奪回。'４５年硫黄島、沖縄戦では双方共大きな犠牲を出すこととなった。そして同年８月、広島（６日）、長崎（9日）に原爆投下。１４日ポツダム宣言を受諾。9月２日ミズーリ号で無条件降伏文書に調印、日本は敗戦する。１９５１年、サンフランシスコ講和会議が開かれ、これによって第二次世界大戦は終結する。
１９３９ ＴＶ放送開始
全電子式によるテレビ公開実験放送の最初は１９２７年。１９３０年７月、ナショナル放送会社（ＮＢＣ、１９２６年設立）がニューヨークでテレビ実験局の運用を開始、その翌年、ＮＢＣテレビ実験局がエンパイア･ステート･ビルから実験放送。
１９３４年、通信法成立。１９３４年通信法は、合理的な料金による迅速な通信サービスの提供、通信の規制、通信の利用による生命･財産の安全の向上、などを法の目的に掲げており、これらの目的を実現するため、放送･通信の規制監督機関として連邦通信委員会（ＦＣＣ）が設置された。
定期放送としては、１９３９年４月３０日、ニューヨークで開かれた万国博覧会の開会式がはじめて実況中継され、このときＦ．ローズヴェルト大統領がテレビに姿を現した。また翌年'４０年１１月の大統領選挙の際には、その結果（ローズヴェルトの三選）をテレビで放送。
| 〜１９１９ | １９２０〜 | １９３０〜 | １９４０〜 | １９５０〜 | １９６０〜 | １９７０〜 | １９８０〜 | １９９０〜 |＜１９４０〜１９４９＞
１９４１ 真珠湾攻撃
1941年12月7日，日本軍の戦艦5隻，駆逐艦10隻によって行われた攻撃。宣戦布告なしに行われた攻撃とされているが，実際は日本側の布告をアメリカ政府が握りつぶしたという説もある。また，アメリカ軍は日本軍の暗号解読に成功していたため，恐らく攻撃のあることは予想していたと思われる。いずれにせよ，この攻撃は「日本の裏切り的行為」と見なされ，国民を一致させ，戦争へと踏み切らせることになる。
１９４２ 行政命令9066
1942年2月，ローズヴェルト大統領によって出された行政命令。すべての敵性外国人を対象にしたものだったが，実際に適用されたのは日系人だけであり，1世・2世を含め11万人が（当時日系人は12万7000人）7州の11のキャンプに強制収容された。 これは真珠湾攻撃後，民間で流布した流言蜚語，さらに以前から存在していた日本人への偏見−特に西海岸で著しかった−に動かされる形で発動されたと考えられる。司法省は裁判なしで1世を移動させることは不可能であり，まして2世を収容することは違憲であると反対したが，軍部は「軍の必要上」（military necessity）という言葉によってこれを可能にした。
１９４３ 日本人強制収容に対する最高裁の判決
シアトル市のゴールドン・平林青年が起こした裁判の判決。彼は外人登録，夜間禁出令，収容所行きを拒否した．彼が強制移動の合憲性を問うているのに対し，地元の裁判では規則を破ったことだけが問われ，逮捕される。その後，彼はサンフランシスコの控訴院，さらに最高裁にまでこれを持ちこむが，1943年6月21日，最高裁により「軍の必要上」を認め，行政命令9066は事実上合憲と判断された。
１９４５ ヤルタ会談
1945年2月、クリミア半島のヤルタでローズヴェルト、スターリン、チャーチルの三首脳が行った会談。占領政策、ポーランドの国境問題、国際連合の設置などについて合意が成立した。
１９４５ ポツダム会談
1945年7月〜8月、
１９４７ トルーマン・ドクトリン
1947年3月，トルーマン大統領が議会で宣言した外交の新原則。共産主義（具体的にはソ連）の拡大を防ぐため，自由と独立の維持に努力し，少数による政府支配を拒否する諸国に対し，軍事的・経済的援助を与えるという内容を持つ。この原則に従い，ギリシアとトルコの反共政府に援助が与えられた。
１９４７ マーシャル・プラン
どのように高齢者は他の文化の世話をされている？
1947年6月5日，国務長官マーシャルによって表明された計画で，ヨーロッパに大規模な経済復興援助を約束するものである。世界を自国製品の巨大なマーケットにしようとしていたアメリカにとって，いかに西ヨーロッパや日本を「消費者」として復興させるかは重要な問題であった。ソ連は，自国及び東欧の市場解放に反対し，マーシャル・プラン参加を拒否した。
１９４９ 北大西洋条約機構（NATO）
北大西洋条約（49年）を実施するために設けられた諸機関で、アメリカを中心に共産陣営に対抗するための軍事的な結束。加盟国のいずれかに対して武力攻撃があった場合には全ての加盟国に対する攻撃と見なし、兵力の使用を含む援助行動をとることが約束されている。しかし、特に冷戦体制が崩壊してからは政治的な性格が強くなり、例えばクリントン政権下では東欧におけるNATO拡大が図られた。
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マッカーシズム（１９５０年〜５４年）
冷戦体制下のアメリカで、共和党上院議員マッカーシーの熱弁によって行われた赤狩り旋風。リベラル派の官吏･外交官･軍人･文化人などを、全て共産主義者と決めつけて追放するヒステリックな運動。
朝鮮戦争（１９５０年6月〜５３年7月）
第二次世界大戦後、朝鮮は北緯38度線を境に、北はソ連の、南はアメリカの占領下に置かれたが、両国軍の撤退後も南北の対立は続いていた。1950年６月北朝鮮の兵力が南朝鮮に侵攻したことをきっかけに武力抗争となった。国連は安全保障理事会でソ連不参加のまま北朝鮮を侵略者と決議し、米軍を主力とする国連軍を派遣して韓国を援助した。これに対して中国義勇軍が北朝鮮を援助するにいたって51年以降戦局は38度線で膠着したが、ソ連の提案で休戦会談が進み、1953年に板門店で休戦協定が成立し、南北朝鮮の分断が固定化された。朝鮮戦争は世界大戦の危機とも叫ばれ、この戦争により西側は共産主義の陰謀が世界的なものであることを確信し、アメリカのアジア戦略も再検討を迫られた。こうして共産主義封じ込めがアメリカの� �策として決定されアメリカは共産主義と資本主義は共存不可能との信念を抱くようになる。またこの戦争は日本に特需景気をもたらした。
1951年9月 日米安全保障条約
講和条約に続いて調印。アメリカ軍が日本に駐留し、内乱と外敵に対し安全を守ることを基本にし、日本の自衛力増強を期待した無制限・片務的条約。
1953年5月 スターリン没
スターリンはソ連共産党の指導者で、レーニンの死後トロツキーを失脚させ、１９３０年代初頭には事実上の独裁権を掌握していた。３次の５ヵ年計画の推進、スターリン憲法の制定（１９３６年）など一国社会主義の路線を進めており、彼の死は東西の緊張緩和を促進した。
1955年 モントゴメリーバスボイコット事件
黒人女性ローザ･パークスが、バスの運転手に白人乗客のために席を譲るよう要求されたことにはっきり「ノー」と拒絶し、逮捕された事件。このニュースはたちまちモントゴメリーの黒人社会全体の問題として黒人たちの間に知れわたり、結果、全市の黒人をあげてのバス乗車拒否運動を推進しようということで、みんなの意見が一致した。
1959年１月 キューバ革命
５６年以降農民の支持を得て武装開放闘争を続けてきたカストロがアメリカの独占資本と結びついていた反動的バティスタ独裁政権を倒した革命。カストロは反帝・反封建の民族主義･民主主義政権を発足したが、急速に社会主義化し、キューバは米州最初の社会主義国となった。これに対してアメリカは、1960年にキューバ糖輸入の禁止など経済的圧迫を加え、翌年には半革命軍を援助したが失敗。かえってキューバの共産圏への接近を招き、中南米諸国の反米運動を激化させた。
| 〜１９１９ | １９２０〜 | １９３０〜 | １９４０〜 | １９５０〜 | １９６０〜 | １９７０〜 | １９８０〜 | １９９０〜 |＜１９６０〜１９６９＞
1962年 キューバミサイル危機
1962年10月14日、アメリカのU-2偵察機がキューバで中距離ミサイルの設置場所をはじめて写真にとらえた。それはソ連製のミサイルで、カストロとフルシチョフの大胆な共謀だった。ケネディは直ちに対策委員会を組織してキューバからミサイルを撤去させる策を練った。採用されたのは、キューバへの軍事輸送を妨げるための海上封鎖だった。アメリカ側はソ連の対応次第で攻撃も交渉も可能であった。
10月22日、ケネディは全国ネットのテレビ放送でアメリカの政策をソ連に伝え、キューバからの撤退を要求した。アメリカ艦隊がカリブ海に向かい、核爆弾を搭載した爆撃機が出撃し、世界中のアメリカ軍が警戒態勢についた。核戦争勃発の危機的状態を全世界が固唾を飲んで見守る中、27日フルシチョフはついに、アメリカ側がキューバの主権を守る誓約を確認した上で、ミサイル撤去を約束する。
1964年 公民権法 The Civil Rights Act of 1964
60年代に入ってから黒人を主体とする人種差別撤廃の坐り込み運動、デモ行進などが各地で高まりをみせる一方、これを規制・弾圧しようとする州、自治体警察、白人反対派との衝突も激しく繰り返された。63年6月、人種平等に理解を示したケネディ大統領は公民権法案を議会に提出する。この法案はケネディの暗殺後、上院の南部反対派議員の討論を打ち切るという異例のかたちの中通過させられた。
「公民権」とは、投票権に限らず憲法によって保障されたアメリカ国民の一般的諸権利のことを意味する。白人ならば自明のことであるかのように享受できる権利だが、黒人はその一般的な権利を与えられないままだった。この1964年公民権法は大きな意味での人種差別をなくそうとするものである。それゆえその中の条項には、「人種、体色、宗教、出身国、性別」に基づく差別を禁じ、公衆・公共施設の開放、公立学校教育・雇用に対する平等、連邦政府の援助などが盛り込まれている。
1964年 東京オリンピック
1964年10月10日から24日まで、アジア初のオリンピックが東京で開催された。 エチオピアの「走る哲人」アベベ・ビキラ(31)がマラソンで前人未到の二連覇を世界最高記録で達成した。その一ヶ月前に急性盲腸炎の手術を受けたばかりのアベベは優勝を危ぶまれていたが、レース終了後「敵は67人のランナーではなかった。私自身だ。私はその戦いに勝った」という名言を残す。
また、この大会の公式記録映画を市川崑監督が斬新な手法で製作した。この作品は、記録性を重んじるスポーツ団体やオリンピック担当大臣との間で「記録か芸術か」の論争を巻き起こしたが、公開されるや1800万人もの観客を動員する空前の大ヒットとなった。
1965年 移民法改正
The Immigration and Naturalization Act of 1965 この改正が強く打ち出しているのは、依然として存続するヨーロッパ系移民に対する差別的な出身国割り当て制度と、出生国を問わずアジア系人種に課された移民禁止規定が廃止された点にある。この差別の理由としては、これらの移民がアメリカ社会に同化しにくいことが挙げられる。しかし60年代に入ると、少数派のカトリック教徒であるケネディの大統領就任や、黒人差別に対する公民権運動などの風潮の中で、約100もの移民団体がこの改正法案を支持した。
1965年 ベトナム本格介入
資本主義国アメリカにとってベトナム戦争が意味するのは、共産主義 との断固たる戦いであった。 戦後、中国の共産化により他のアジア諸国にもその波及が広がることを恐れたアメリカは、南ベトナムのバオ・ダイ政権（ベトナム国）、その崩壊後にはゴ・ディン･ディエム政権（ベトナム共和国）を支持し、北はベトナム共産党のホー･チ･ミン率いるベトナム民主共和国、南は反政府軍である南ベトナム解放民族戦線（NFL、ベトコン）を打倒しようと目論んでいた。
1964年8月、トンキン湾の北ベトナム沖で、巡回中のアメリカ艦マドックス号が二度にわたり北ベトナム艦の攻撃を受けたという報告があった。これが世に言うトンキン湾事件である。テレビ放送で時の大統領ジョンソンは、「いわれのない」攻撃に対して合衆国は報復せざるを得ないと宣言した。それから直ちに議会を開き、「合衆国軍隊に対する攻撃を退け、さらなる侵略を食い止めるために必要なあらゆる手段をとる」権限を大統領に与える決議が圧倒的多数で可決された（下院で466対0、上院で88対2）。そしてこれが事実上の宣戦布告となった。
いよいよ1965年3月に北ベトナムへの本格介入が始まる。ジョンソンは北緯17度線以北をジェット戦闘機によって恒常的に爆撃する（北爆）計画、その名も「ローリング・サンダー作戦」を開始した（この北爆による爆弾の投下は戦争終結まで続き、その総量はアメリカが第二次大戦で使用したものを上回った）。同年7月には米軍兵を南ベトナムに大量派遣した（65年の暮れに18万4000人、66年38万5000人、69年には最大の54万3000人）。少しでも敵に友好的な態度を見せた村を焼き払い、森林に隠れたベトコンを見つけるために化学枯葉剤を大量に散布した。このような軍事行動はもはや戦争の「アメリカ化」を顕現するものであった。
しかし、後になって分かったことだが、トンキン湾事件はその数ヶ月前からアメリカ軍と南ベトナム政府軍によって計画され、そして捏造されたものだった。さらに泥沼化する戦争に対して議会は、正式な宣戦布告を認めようとはしなかったにもかかわらず、大統領にあのような権限を与えてしまったことを悔悟するが、それも後の祭りであった。
1965年 マルコムX暗殺
それが配給するヘルスケアのために何を意味している
1965年2月21日黒人過激派運動のカリスマ、マルコムX(39)がニューヨーク市ハーレムの集会で演説中、突然席を立ち上がった3人の黒人に銃を乱射されて死亡した。 マルコム・リトルは1925年ネブラスカ州オマハの貧しい家庭に生まれた。牧師だった父親の死、母親が精神病院に入院し、それによる家族の離散という不幸な少年時代を過ごす。中学時の成績は優秀で将来は弁護士を希望するが、白人教師に「自分が黒人だということを忘れるな。大工になれ」と言われたのを転機にドロップアウトする。その後ボストン、ニューヨークに移り住み、ギャングの一員となる。46年強盗罪で10年の実刑判決を受ける（しかし仲間の白人は1〜5年だった）。刑務所の中であらゆる分野の本、特にアメリカ史の奴隷制に関するものを読み漁り、52年の仮釈放後、白人優位の社会を糾弾し白人を悪魔と見なす「イスラム国民」教団（NOI）に入信、名前もマルコムXに変える。白人と黒人の完全分離、さらに黒人優位性の 主張は暴力的だと受け止められた。しかし閉鎖的な人種主義のNOIを64年に脱会、自ら「ムスリム・モスク・インコーポレイテッド」を結成。メッカに巡礼中、肌の色によらないイスラム教の兄弟愛に開眼し、アフリカや国内各地で精力的に活動した。彼の死は、黒人過激派の中でも深刻な対立があることを示すものであった。
1968年 キング牧師暗殺
1968年4月4日黒人公民権運動の旗手であるマーティン･ルーサー･キング牧師(39)が、テネシー州メンフィスでジェームズ・アール･レイと名乗る白人の銃弾に倒れた。犯人は裁判で99年の禁固刑を宣告されたが、犯行の背景については未だ解明されていない。 キングは1929年ジョージア州アトランタの裕福な牧師の家庭に生まれ、敬虔なキリスト教徒として育てられたが、小学校入学時に白人の遊び友達から付き合いを拒否されるという人種差別の現実を体験する。学生時代には結婚を考えるほどの恋愛を白人女性とし、これが彼の黒人・白人を超えた人種統合の夢の一因ともなった。54年アラバマ州モントゴメリ教会の牧師に就任、翌年のバス・ボイコット事件の際、運動の指導者に選ばれる。キングはガンディーの「非暴力・不服従」思想に傾倒し、その主義を一連の公民権運動に取り入れた。63年のワシントン大行進では白人6万人を含む25万の参加者の前で、「私には夢がある」の歴史的名演説を行なう。この夢は黒人だけでなく白人にも向けたものであった。64年には公民権法の成立に果た した多大な貢献が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。しかしキングの暗殺直後、怒りに燃えた黒人は全米都市で死者46人、負傷者2万1000人、逮捕者2600人、放火2600件という全米史上最悪の暴動を起こした。
1969 アポロ11号月面到着
1969年7月16日、ケネディ宇宙基地から打ち上げられたアポロ11号は月の重力圏で周回軌道飛行の後、母船から月着陸船イーグルが切り離され、20日午後4時17分40秒イーグルは「静かの海」に着陸した。人類として初めて月に降り立ったニール･アームストロング船長の第一声は、「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍である」 。
| 〜１９１９ | １９２０〜 | １９３０〜 | １９４０〜 | １９５０〜 | １９６０〜 | １９７０〜 | １９８０〜 | １９９０〜 |＜１９７０〜１９７９＞
1971 ドルショック
1971年（昭和46年）８月15日、ニクソン米大統領は(1)ドルと金との交換の一時停止(2)10％の輸入課徴金の実施(3)賃金・物価の90日間凍結などを柱とする厳しいドル防衛措置を発表した。
第２次大戦後、米国は二百数十億ドルの金準備と巨大な生産力に支えられて世界の経済を支配してきた。しかし、巨額の対外軍事・経済援助、ベトナム戦争の長期化による軍事費の増大や大企業の海外投資の激増などでドルの海外流出が相次いだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）体制下の世界経済は金と交換できるドルを基軸に為替レートを原則的に固定化することで拡大、繁栄してきた。その停止はＩＭＦ体制を根底から揺るがせた。また日本経済も１ドル＝360円の堅持で成り立っており、米国の一方的なドル防衛措置には無策の状態だった。
このため世界の主要外国為替市場が８月16日に軒並み閉鎖される中、唯一開かれた東京へはドルの売り物が殺到、暫定的な変動相場制へ移行した28日までに、日本は結局40億ドルを買い支えた。
こうした中で同年末、戦後初めて開かれた多角的な為替レート調整のための10ヵ国蔵相会議で、円は１ドル＝308円の固定相場とすることで合意（スミソニアン合意）したが、1973年２月には米国の新たなドル防衛措置によりわずか１年３ヵ月足らずでスミソニアン合意は崩壊、以後各国は順次変動相場制へと移行することになった。
1972〜1973 ウォーターゲート事件
1972年6月、いよいよ激しくなってきた大統領選挙戦において、首都ワシントン特別区のウォ−ターゲートビルの全国民主党本部に盗聴器を仕掛ける目的で侵入した秘密工作部隊が逮捕された。 当初は単なる住居不法侵入事件で済まされるように見えたが、実はニクソン大統領の側近によって構成された、 「大統領再選委員会」による策略であることが明らかになっていった。
翌年1973年5月、連邦議会の上院特別委員会で、この事件についての公聴会が始まると、ニクソン自身が事件の隠蔽工作に関与していたことが判明し、下院司法委員会がニクソンに弾劾勧告をする事態に及ぶと、 遂にニクソンは任期半ばで史上初めて大統領職を辞任した大統領となった。（1974年8月9日） これを期に、大統領の「帝王色」は薄れ、権限の制限が行われるようになった。
1973 ベトナム和平議定書調印
1973年（昭和48年）１月23日、ニクソン米大統領は全米向けのテレビ放送を通じベトナム和平についての合意を報告、南北両ベトナムでも同時に発表された。パリで行われた米・北ベトナム秘密会談で和平協定の仮調印がキッシンジャー米大統領補佐官と北ベトナムのレ・ドク・ト特別顧問によって行われたことを受けてのことだった。
本調印は27日、パリの国際会議センターで行われ、米と南北ベトナム、サイゴンの臨時革命政府の４者が調印した。停戦は28日午前零時に発効、内戦が起こって12年、双方の死者、戦闘員と市民合わせて235万人の戦火は一応消えた。
和平交渉は1968年５月、米と北ベトナムがパリで開始、1969年１月には南北ベトナム、解放戦線、米の４者によるパリ会談も始まった。だが、解放戦線は同年６月、南ベトナム臨時革命政府を樹立し、米政府は1972年４月から中断中の北爆を再開した。
交渉に最初の突破口を開いたのは、1972年10月26日に成立した９項目の合意だった。さらにその後の交渉進展をもたらしたのは、停戦実現と南ベトナムの政治的将来の切り離しに同意した北ベトナムの譲歩で、米はこの「善意の精神」にこたえ、12月30日から北緯20度以北への爆撃を中止していた。
この調印で米軍は、撤退を完了し米司令部も解散して和平をむかえたが、戦争終結は1975年４月のサイゴン陥落まで待たなければならなかった。
1979 米中国交正常化
現中国の成立以来、米国は中国を狂信的な共産主義イデオロギーに支配された拡張主義的な国であるとの認識に立って中国の承認を拒否しつづけてきた。
しかしニクソン・キッシンジャーは国益を中心に据えた現実主義外交を展開した対中関係の打開を図った。
すなわちニクソン・キッシンジャーにとって、中国のような大国を外交上の選択肢から除外することは米国が国際舞台において片腕を背後に縛って行動する事を意味していた.
彼らはむしろ,対中関係の改善によって外国の外交政策上の選択肢を増やすことが、当時、軍備管理交渉などで対決していたソ連の姿勢を軟化させることにもつながると考えたのである。いわゆるリンゲージ政策の展開であった。
また米中国交正常化は,米国のヴェトナム戦争の終結,中ソ対立とも密接に関連していた。特に後者に関して言えば、当時懸念されていたソ連の中国に対する軍事介入は世界のバランス・オブ・パワーに対する最大の脅威であり、特に外交政策の地政学的観点を重視していたニクソン政権にとって、地政学上の激変の可能性は拒否されねばならなかった。
一方、中国側にとってもソ連は安全保障上の主要な脅威と認識されており,それは米中両国の交渉の促進剤になったのである。
1979 スリーマイル･アイランド原発事故
1979年3月28日午前4時、アメリカ東部ペンシルバニア州にあるスリーマイル島原子力発電所で事故が起こった。 原子炉の命ともいえる炉心部分が冷却水不足のために溶けるという重大な事故で、世界中の人々が原発の潜在的な危険 性を実感した。
スリーマイル島事故は、機器の故障が発端となって、運転員の判断ミスなどが重なり、一次冷却水が流出。 炉心の三分の二が大きな損傷を受けた。放射性物質が外部に放出され、発電所から半径８キロ以内の妊婦と乳幼児に避 難勧告が出され、地域内の学校の閉鎖が命じられた。漏れた放射性物質は個人の健康に影響を与えるレベルではなかっ たとされているが、多くの住民が避難した。
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＜１９８０〜１９８９＞
1981 レーガノ・ミックス政策（始まる）
レーガン政権による一連の経済政策。年率10％に達していたインフレの解消や、規制緩和によるアメリカ経済の国際競争力の回復などを目的とした。政策はカーター政権から引き継いだものと、レーガン政権独自のものとがあった。後者としての貨幣供給量縮減政策や大胆な所得税減税政策はインフレを解消しアメリカの景気拡大は長期にわたって継続した。
しかし、軍事費、社会保障費、連邦財政赤字の利払いなどによって財政赤字が深刻化した。またそれは景気拡大による輸入の増大で悪化した貿易赤字とあいまって、「双子の赤字」を形成するに至った。結局レーガン政権期の景気拡大維持は「レーガンブーム」としてもてはやされたものの、その80年代の実質GNP成長率は年率2,7％という値であった。
1983 戦略防衛構想(Strategic Defense Initiative 通称ＳＤＩ）発表
1983年3月23日の全米向けテレビ放送の中で、レーガン大統領は一連のＡＢＭ、ＬｏＡＤＳ、ＮＮＫなどに続く新しいＢＭＤ（Bａｌｌｉｓｔｉｃ Missile Defebse 弾道ミサイル防衛システム)として戦略防衛構想(ＳＤＩ)の必要性を訴える演説を行った。後にマスコミによってスターウォーズ計画と命名されるこの構想は、レーザー、粒子ビーム、パワーマイクロウェーブ等の高度軍事技術を駆使して長期的かつ総合的な対ソ防衛システムを開発するというものであった。これに対抗しようとしたソ連が軍事費の増大によって財政が危機的状況に瀕し、それがやがて冷戦の終結につながったという点でＳＤＩには一定の評価を与えることができる。ＳＤＩは1993年まで開発が続けられたが結局クリントン政権のＴＭＤ構想に引き継がれた。
1983 グレナダ侵攻
1979年、小アンティル諸島のグレナダでクーデターによって左派政権が成立した。しかし、83年に親ソ勢力が更にクーデターを起こし、首相を殺害。軍司令官ハドソン・オースティンを議長とする革命評議会が樹立した。これに対し、同年10月25日、カリブ海での共産主義勢力の増大を恐れるアメリカは、7000人の軍をカリブ6カ国軍とともに派遣し介入。オースティインを逮捕し(後処刑)、革命政権を崩壊させた。翌年総選挙が実施され、中道政権が樹立した。
1984 ロサンゼルスオリンピック開催
1984年7月28日−8月11日に、140カ国が参加して開催された第23回オリンピック。ソ連など東側14カ国はテロの不安と商業主義への反発を名目に不参加。ピーター･ユベロス組織委員長の下に初めてコマーシャル方式で大会が運営され、１億５千万ドルの黒字となる。
アメリカのカール･ルイスは出場4種目全てで金メダルを獲得した。日本も柔道の山下泰裕の金メダルなど、合計で金メダル10個、銀メダル8個、銅メダル14個の快挙。
1985 米ソ首脳会談
1985年11月19日、6年半ぶりに行われたレーガン大統領とゴルバチョフ書記長による米ソ首脳会談。スイスのジュネーブで開催される。戦略核50％削減、相互訪問などで合意した共同声明を発表。
1986 リビア空爆
レーガン大統領の「国際テロ行為への強い態度」の表れ。86年4月にアメリカが「テロ支援国家」にしてする社会主義人民リビア共和国に対し、テロ活動への報復として、首都トリポリを爆撃。同時に西側諸国に向かって、対リビア制裁に加わるよう働きかけた。
この｢リビア空爆｣や「グレナダ侵攻｣などの第3世界への積極的な武力行使は、冷戦終結のための対ソ行動とは一線を画していた。
1987 暗黒の月曜日（ブラック・マンデー）
1987年10月19日、ダウ平気株価が508ポイント下落し、一日の株価暴落率としては1929年の大暴落時の記録を上回った。背景としてはレーガン・ブームの中での長期にわたる証券投資ブームがあり、直接的には87年秋の中央銀行当局の金融引き締めが作用したと考えられる。しかし、この暴落は深刻な経済不況をもたらさなっかた。その理由としては証券市場の暴落が銀行パニックに結びつかなかったからである。
1988 日系アメリカ人強制収容補償法(市民的自由法)
1988年8月10日に成立した、第二次大戦中の日系アメリカ人強制収容に対する補償が規定された謝罪を伴う法律。
1942年2月19日ローズウェルト大統領は大統領行政命令9066号を発令し、特定地域から住民を排除する権限を陸軍長官及び書く司令官に与えた。これに基づいて1942年3月−8月に約12万人の日系アメリカ人に退去命令が出された。日系アメリカ人は全米10ヶ所の収容所に送られた。彼らの家財道具は放置または売却され、農地はリースに出されたりした。ビジネスをしていた者はそれを整理し、在庫は売却した。収容はアメリカ市民か否かに関わらず全日系人に対して行われ、免れた者は日本人の血が32分の1以下で日本社会と無関係な者か、服役中の者だけだった。収容所はいすれも砂漠や寒冷地などの苛酷な環境下に設置されていた。周囲は鉄条網で囲まれ、監視の銃口が常に向けられていた。そしてこういった強制収容はドイツ系、イタリア� ��移民に対しては一切行われなかったのである。
1944年12月17日にこの収容は解除されたが以後も嫌がらせや暴力事件が続発した。またヨーロッパ戦線で活躍した442部隊の戦死者に対する差別も行われた。この収容による日系アメリカ人の財産損失は1983年ドルで8億1000万ドル−20億ドル（戦時市民転住収容に関する委員会算出）とされている。1948年、51年、56年にそれぞれ日系人強制立退き補償請求法が成立し65年に全ての支払いが決着したが、全体で支払いは請求総額の25％であった。また補償は物的損害に限定され、身体的辛苦・精神的苦痛・当然得られたであろう有形無形の利益の損失・明白な人権侵害などは一切補償の対象とされなかった。
60年代の公民権運動を経て70年代になると日系人の中で補償と謝罪を求める動きが活発になってくる。NCRR（日系人補償賠償実現全米連合）やJACL（日系アメリカ人市民連盟)の積極的な立法化キャンペーンとロビー活動により80年代になるとこの問題は大きく連邦議会内に浸透していった。83年のNCJAR（日系アメリカ人補償全米評議会）の集団訴訟はアメリカ政府に裁判による高額な補償への懸念を抱かせ、補償法立法化への動きに拍車をかけた。
87年9月7日に下院442号法案が可決し、88年4月10日には上院に提出されていた法案1009号も可決された。8月までに両院で一本化され8月10日の大統領署名によってこの法案は成立した。この時代のアメリカは「双子の赤字」に苦しみ、またレーガン政権による保守化の時代であり、更に日本の経済進出に対する危機感、警戒感が強まっていた時代であった。そんな中で40年以上前のことに対する個人補償法が成立したことは大きな意味を持つ。
この法律の主な内容は、収容当時日系の米国市民または永住外国人だった人で、かつ、補償法成立時(88年当時)に生存していた人に対して一人あたり2万ドルを支払うというものであった。そしてその補償規定の前にまず過去に対する明確な謝罪が表明されていた。実際の支払いは準備の遅れなどから成立後2年を経た1990年から行われた。
1989年 ベルリンの壁崩壊 冷戦の終結
1989年11月9日、東ドイツが旅行制限法を改正し、西ドイツとの国境を開放した。これを受けて翌10日50年の永きにわたって、東西冷戦の象徴であり続けたベルリン壁の取り壊しが始まった。この衝撃は一瞬にして東欧を席巻し各国で共産主義政権が崩壊するに至った。またこの年の12月2日、ブッシュ･ゴルバチョフ米ソ両首脳はマルタ島で会談し、ヤルタ体制と冷戦構造の終結を宣言した。
| 〜１９１９ | １９２０〜 | １９３０〜 | １９４０〜 | １９５０〜 | １９６０〜 | １９７０〜 | １９８０〜 | １９９０〜 |＜１９９０〜＞
1991年 湾岸戦争
1990年8月2日、フセイン政権下のイラク軍が隣国クウェートを自国領と主張し突如侵攻を開始した。これに対し国連は8月6日に経済制裁措置を発令。以後ミッテラン和平提案、アメリカ･イラク直接対話、国連事務総長の和平努力が行われたが事態は解決せず、1991年1月17日、アメリカ軍を主力とす多国籍軍の「砂漠の嵐作戦」をもって湾岸戦争に突入した。多国籍軍の圧倒的な力によって2月24日にイラクが国連安保理による停戦決議を全面受諾、2月27日にはブッシュ大統領による勝利宣言がなされた。3月3日に両軍による停戦協定が締結され湾岸戦争は終結したが、フセイン政権は持続し、たびたびアメリカと対立し98年末には再びアメリカによる空爆がなされたりと未だ解決の様相を見せない。
1992年 ロサンゼルス暴動
1992年4月29日ロサンゼルス市で起きた黒人による暴動事件。事件のきっかけは白人警官の濃く新容疑者に対する暴行事件の裁判で無罪判決がなされたこと。同市には非常事態宣言が発令。アメリカ社会の人種差別の根深さを物語る事件である。
1993年 ニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件
93年2月26日にニューヨークの世界貿易センタービル地下で爆発が起こり、５名が死亡し約１０００人が負傷した。犯行は、オマル･アブデル･ラーマン（1932〜）を師と仰ぐイスラム原理主義者達であった。
1993年 ブランチ・デビディアン教団集団自殺
テキサス州ヴィーコに本部を持つ宗教団体｢ブランチ・デビディアン｣は、終末思想を信仰し共同生活を送っていた。93年2月28日、連邦政府の「アルコール・タバコ・火器局（ATF）｣は教団の武器大量所持を捜査するため、武装した係官を派遣した。これに対し教団は建物に立てこもり、両者の間で銃撃戦が始まった。この銃撃戦は4月19日まで続き、ATF側4人とブランチ・デビディアン側6人が死亡した。4月19日、ブランチ・デビディアンは自ら建物に火を放ち集団自殺を遂げた。死亡者は子供17人を含む86人。
1994年 北米自由貿易協定（North America Free Trade Agreement）発効
94年1月1日に発効した、アメリカ・カナダ・メキシコ三カ国による自由貿易協定。主な内容として、段階的な関税の撤廃、非関税障壁の撤廃、原産地規制の明確化、知的財産権の保護、関税手続きなどに関する規制といったものが挙げられる。
1995年 オクラホマ州オクラホマシティの連邦政府ビル爆破事件
連邦政府に憎しみを持つ、アメリカの「民兵組織｣による犯行。93年に集団自殺した宗教団体「ブランチ・デビディアン」を反連邦政府運動の象徴として捉え、同教団が集団自殺を行った4月19日に、爆弾テロを実行した。
1996年 アトランタオリンピック開催
1996年7月19日から第26回夏季オリンピックアトランタ大会が開催された。
7月27日に会場近くで爆弾テロがあり、警備員がマスコミに容疑者扱いされるという事件があったのもこのときである。
1998年 クリントン大統領不倫もみ消し疑惑
クリントン大統領がホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーさんとの性的関係否定する嘘の証言を行ったうえ、ルインスキーさんにも嘘の証言を強要したのではないかという疑惑。州知事時代のセクハラ疑惑に関する審理の課程で浮上し一連の騒動となった。| 〜１９１９ | １９２０〜 | １９３０〜 | １９４０〜 | １９５０〜 | １９６０〜 | １９７０〜 | １９８０〜 | １９９０〜 |
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